今日はこんな疑問に答えていきます。
- 初任給２２万の手取り
- 初任給２２万でできること
額面２２万円の初任給については手取りが17万くらいになるという記事もありますが、それはおそらく少数派です。
嘘とまでは言いませんが、少なくとも多くの人の初任給２２万の手取りは２１万くらいになるのではず。
その理由と、具体的な初任給の使いみちについて見ていきましょう。
※『すぐに初任給の実際の数字だけ見たい！』という方は「実際の初任給２２万の手取り」をクリックして先に確認してくださいね。
初任給と手取りとは
まずは手取りや初任給の特徴を知っていきましょう。
まあ流石に皆さん知っていると思うので簡単に説明しますね（笑）
手取りとは
手取りとは、額面の給与（いわゆる初任給○○万円）から各種保険料や税金を引いたあとに残る金額のことを言います。
結構ガッツリ引かれるので、額面と手取りの差に落ち込む社会人も多いはず。
芸能人が引退後１年目の税金で首が回らなくなるってのもこの話が関係しています。
具体的に皆さんが頑張って獲得した給料から控除される項目はこちら。
- 健康保険料
- 介護保険料
- 厚生年金
- 雇用保険料
- 所得税
- 住民税
- 組合費など
端的に言って多すぎます。そりゃ手取りでがっつり減りますわ…
この中でも特に負担が大きいのが「健康保険料」と「厚生年金」。これで大体15％くらいはお亡くなりになります。
初任給の特徴
新卒社会人の皆さん、朗報です。おめでとうございます。
そのため、初任給は額面からそれほど変わることはありません。
言い換えると、初任給の特徴は負担の少ない雇用保険料と所得税のみの支払いでその他社会保険料や住民税の天引きはないため額面との差が少ないということです。
各種保険料や税金の控除額の目安
各種保険料や税金の控除額の目安はこのようになっています。
今回は初任給22万円として紹介していますが、この計算式に則って自分で計算してみてください。
介護保険料・・・新卒は関係なし
厚生年金・・・月収×9.91％
雇用保険料・・・月収×0.003
所得税・・・国税庁発表の「平成30年分 源泉徴収税額表」に基づく
住民税・・・前年度の所得次第
実際の初任給２２万の手取り
こちらは私が実際に貰った明細の簡易版です。
分かりやすいように一部加工していますが、額面が22万円の人は大体こうなります。
内訳は以下の通り。
２２万円の雇用保険料
雇用保険料は月収から0.003を掛け算すると算出することができます。
今回は22万円でしたので、
22万×0.003=660円
となります。
簡単ですね。
２２万円の所得税
所得税は国税庁の「平成30年分 源泉徴収税額表」から計算します。
今回は雇用保険料を引いた219340円が算定基準になるのでそれを探すと下線のように5480円になります。
※クリックするとリンク元に飛べるはずなのでよければ見てみてください。
ここでは便宜上5500円にしておきました。
22万円翌月の手取り額
テキスト
初任給の手取りでできること
初任給は控除額が少ないのでその分使い道も豊富です。
そんな中でも今回は下記の３点を初任給の使い道として紹介します。
- 初任給でプレゼント
- 自己研鑽に使う
- 投資に使う
初任給でプレゼント
ここまで初任給は控除額が少ないことが分かりましたが、なぜこのようになっているのか分かりますか？
先輩曰はく
「初任給がほとんど天引きされないのは、親御さんにプレゼントを贈るためのお金を残すためなんだよ」
だそうです。
理論的には全く違いますが、なるほどなと納得してしまいました（笑）
せっかくの機会などで何かご両親に買ってみても良いでしょう。
自己研鑽に使う
新卒のこの時期は多くのことに触れ吸収できる大切な期間です。
そのため学生時代にはお金がなくて手が出せなかった自己研鑽などに取り組んでみても良いでしょう。
最初の投資は後からいくらでも回収できます。
投資に使う
「年金2000万円不足問題」
これが話題になりましたが、これがなくても新卒からコツコツと積み上げていくことで後々大きな額になります。
社会人生活が忙しくなったり家庭を持ったりするとなかなか投資まで手は出せなくなるので今のうちに挑戦してみるのもいいでしょう。
※ふるさと納税は住民税の控除がないので意味なし
初任給２２万円の実態：まとめ
それでは今回のテーマの「初任給２２万の手取りとできること」をまとめましょう！
- ほとんど天引きされない
- 初任給は有効に使う
- 来月からの生活も考えよう
